「育児と仕事の両立」に関する実態調査に関するデータ（2022年4月）の配布を開始しました

2022年5月17日 2024年10月9日山藤祐子

山藤祐子

弊社では、2022年4月、「育児と仕事の両立」に関する実態調査を実施いたしました。実態調査の結果をPDFで配布しておりますので、ご利用ください。

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「育児と仕事の両立」に関する実態調査　調査概要

「育児と仕事の両立」に関する実態調査　調査概要

調査期間：2022年4月19日〜4月20日
調査方法：インターネット調査
調査目的：企業における育休取得に対する意識の調査を含む、育児と仕事の両立ができているのかの実態調査
有効回答：自身とパートナーが育児休業を取得した経験があり、現在は育児休業から復帰して育児（未就学児）と仕事を両立しており総合職として勤める会社員101名（男性46名、女性55名）

「育児と仕事の両立」に関する実態調査　調査結果サマリー

今回は、自身とパートナーが育休を取得した経験があり、現在は育休から復帰して育児（未就学児）と仕事を両立している総合職で勤める会社員101名（男性46名、女性55名）を対象に、育児と仕事の両立に関する実態調査を実施しました。

その結果、取得した育児休業日数では、女性は「1ヶ月～3ヶ月未満」が27.3%で最多、男性は「5日未満」と「2週間～1ヶ月未満」が21.7%の同数で最多の結果となり、男性は1ヶ月未満が5割以上という現状が明らかになりました。また、育休を取得した際には、男女ともに9割以上の方が「協力的だった」ことも判明し、このことが「会社に対する貢献意識の高まりにもつながった」と男性の90.5%、女性の96.2%が実感しています。

また、一般的に育児と仕事の両立はその困難さに焦点が当たりますが、今回の調査では、育児と仕事の両立によって、「無駄な残業がなくなった」ことや、「家族との信頼関係」を得られたこととして挙げられており、ポジティブな影響も明らかになっています。

子どもがいる生活となった今の働き方について伺うと、90.1%の方が「テレワークの実施が育児との両立にプラスに働いている」と回答しました。子どもとのコミュニケーションでは、約4割の方が「朝の遊び」の時間を大切にしているようで、朝子どもと遊んでからテレワークで仕事をする、という流れがあることが考えられます。テレワークによって、移動時間が削減されたからこそ、朝の時間を有効に活用するという側面もあるかもしれません。

2022年4月より、改正育児・介護休業法の段階的な施行が始まりました。企業側は育休取得に対し、より積極的に働きかける必要がありますが、本調査ではすでに協力的な会社の姿勢も見えており、今回の改正により、企業側のさらなる環境整備も期待されます。

実際に育休を取得した方もテレワークの働き方をうまく活用しながら、上手に子どもとの関係を築いており、両立により仕事とプライベートの切り離しが出来るようになったと考える人もいました。

育児と仕事の両立を行うと、仕事が疎かになるという認識も存在します。しかし、企業側はこのような社会的要請に応えるという姿勢はありながらも、両立したからこそ実現する仕事上のパフォーマンス向上や、働き手が得られる価値に目を向けることによって、社員の定着ひいては企業全体の競争力向上につながる、という意識を持つことが重要になっています。

「育児と仕事の両立」に関する実態調査　調査項目

あなたが取得した育児休業日数を教えてください。
育児休業を取得した際に、会社は協力的でしたか？
協力的な姿勢を感じた結果、お勤め先の会社に対する貢献意識（ロイヤリティ）は高まりましたか？
取得した育児休業よりも、さらに日数を取りたかったと思いますか？
育児と仕事を両立した結果、得られたものを教えてください？
育児と仕事を両立した結果、失ったものを教えてください？
テレワークの実施は育児との両立にプラスに働いていると思いますか？
育児と仕事を両立する上で、どのような工夫をしていますか？
育児と仕事を両立する上で、お子さまとのコミュニケーションにおいて最も大切（注力）にしている時間を教えてください。
2022年4月に育児・介護休業法の改正が施行され、本人または配偶者が妊娠または出産した旨の申し出をした従業員に、法令および法令を上回る自社の育児休業制度（改正内容を含む）や育児休業給付、社会保険料免除等について提示するとともに、これらの休業取得についての意向確認を会社側が個別に行うことが必要になります。この内容について、ご存じでしたか。